５月２７日付で古賀市ホームページに「空き家・空き地実態調査」のお知らせが出ています。

これは、２０１５年２月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づくものです。

従来は、住宅不足で困っている人が多かったことから、「住宅を建ててね」「大事に暮らしてね」という思いを込めて、２００平方メートル以下の土地に建物が建てられているなら、固定資産税の税率を６分の１に軽減するなどの仕組みが整えられていました。

これは、逆にいえば、軽減措置を受けてきた人にとっては、住宅を解体し更地にすると翌年から固定資産税・都市計画税が大幅に増額されちゃいます。なので、人が住まなくなったとしても取り壊さない人が多く、空き家が増え続ける要因になっていました。

総務省の平成25年住宅・土地統計調査でも、空き家の伸び方がスゴイことになっています。

少子高齢化・核家族化の進展と、住宅不足から住宅過剰ともいわれるぐらいに供給過剰が続いている中、古賀市にも少なくはない空き家が増えてきました。古賀市のサイトによれば、平成２０年の空き家率は９％。上記の総務省のグラフで全国は１３.１％とのことなので、他の地域と比べれば…とも受け止められるかもしれませんが、ちょっと心配ですね。（※古賀市と全国の統計指標が同じかチェックしてません。ごめんなさい。）

そして、これまでも「まちなか暮らし・にぎわい再生事業」として、特に高齢化や空き家率が高いエリアに新たに住んでもらえる人を探していたり、この状況を意識しての取り組みが古賀市役所さんも取り組んできています。

今回の「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、そうした増え続ける空き家に歯止めをかけるために、あんまりひどい状況の空き家に対しては、古賀市が「特定空き家」として指定できるようになるそうです。

指定の条件は、自治体によって異なるようで、古賀市がどのような方針で臨まれるのかはわかりませんが、よく言われているのはこんな感じのようです。

• 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理を行われないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

ほかにも、建築物の状況や管理の程度、人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況なんかも参考にするみたいです。

これらのチェックを経て、相続や転居などで長く放置されている空き家などが主な対象となり、「特定空き家」として指定を受けた場合には、固定資産税・都市計画税の減免処置を受けられなくなるほか、古賀市が除却に向けた勧告命令や指導・助言、さらに要件が緩和された行政代執行の方法による強制執行などを行うことが可能になります。といいつつ、それが目的ではなくて、まずは空き家のままにならないようにということが目的です。

…とはいえ、まずは空き家・空き地の実態を把握しないと話にならないよね…ということで、「空き家・空き地実態調査」がスタートしますよーということだそうです。

今回、古賀市の委託を受けて事業を実施するのは、株式会社イーディシーさん。

Environment（環境）、Database（データベース）、Cartography（地図製作）の頭文字をもとに社名をつけられた、測量や調査の専門会社さんです。

古賀市役所とタッグを組んで、現在・過去・未来の古賀に住む人・持つ人・暮らす人のためにしっかり調査をされるみたいなので、応援しましょうねー♪　今回の調査の結果が、空き家に基づく景観や防犯・防災などの対策に役立つと思いますし、空き家を活かしたまちづくりの取り組みなどに繋がるはずなので。

ただ、最近世の中いろんな方がいますので、この調査に乗じて調査員のフリしていろいろ見ちゃおう♪みたいなことを考えちゃうよからぬ人もいそうな気がします。市のリリースによれば、「市の発行した、調査員としての身分証明書」を携帯して調査にあたってくださるそうですし、調査エリアごとのスケジュールも明示されていますので、気になる方は身分証明書の提示をお願いするとかしたらいいと思います。

【記事を書いた人】千鳥足
	大人の事情で、顔出しNGでしたが、いったん解禁しました。けど気が変わってやっぱり顔出しNGに戻る。 徳島県生まれ・福井県育ち。幼稚園から高校まで古賀にいたあと、茨城とか東京とか長崎とかで過ごしたのちに古賀にＵターン。 趣味： 読書。遠藤周作とか吉村昭とか阿川弘之・阿川佐和子とかが好き。 お酒飲むのも大好き。