中小企業庁さんのほうで、「創業・第二創業促進補助金」という公募が出ています。募集期間は、～平成28年4月28日(木)まで。17時必着です。

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部が補助の対象だそうです。

より具体的な対象としてはこんな感じ。

【創業】
募集開始日（平成28年4月１日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

【第二創業】
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

創業・起業や法人化をすることには、別に補助金が必要ってわけではないのですが（むしろ補助金を当てにしないくらい／振り回されないくらいのほうがいいと思うけど）、何かチャレンジするときの足元を固めることはできるとおもうので、何かチャレンジを予定されている方は、資料等をじっくり読んでみてはどうでしょうか。

古賀でチャレンジする人を、応援してくれる仲間もいますよ

募集要項を見ると、「産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象とします」と書かれています。結論から言うと、古賀市での創業のケースは対象になります。こんなこともあろうかと、古賀市役所さんが平成２７年５月に国に手続きしてくれていて、すでに認定してもらってくれています。

そのときの「古賀すたいる」での紹介記事はこちら。

さらに募集要項の中には、「本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。」とあり、その特定創業支援事業を受けるよ！または受けているよ！という確認書を発行してもらって、ビジネスプランに添える必要があります。

古賀市の場合、市役所の中では「商工政策課」さんが担当です。

また、産業競争力強化法における認定連携創業支援事業者さんは「古賀市商工会」さんです。相談や申請の時点では、会員でなくても大丈夫ですよーとのこと。だって、まだ創業してないんだから。

どちらの皆さんも、古賀でチャレンジする人は応援できたらいいなあ、古賀でチャレンジする人たちが増えたら古賀が元気になったらいいなぁと思っているので、いろいろ相談に乗ってくれるんじゃないかと思います。まずは「募集要項」をしっかり読んで、あなたのビジネスプランをしっかり立てて（せめて応募書類の下書きをして）、誰かに伝えられる状態にして、それでいて早めに相談にいくといいのかもしれません。

４月２８日必着の募集なので、まだ何にも準備をされていないのであれば、急いだほうがいいと思います。「確認書」を作ってもらうにも時間が必要なので。

それでいて、白紙で持っていっても、確認書を出すに値するかどうかわからない状態では、古賀市役所さん（商工政策課さん）も、古賀市商工会さんも困っちゃうと思いますし、困っている分、他の創業を考えている人やほかのお仕事にしわ寄せがいっちゃうので、まずはご自身がご自身しかわからないビジネスプランを企画書に落とす作業が必要です。

創業に向けた第一歩は、自分自身と向き合い、これまでの経験を棚卸しして自分に何ができるのかを探すこと、そして、それでお客さんに満足してもらって事業を続けていけるのかを見極めることから始まるんだろうなーと思います。

他にも応援してくれそうな方も

[1] 女性活躍推進を担う、古賀市の男女共同参画係さん

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。平成２８年４月１日からは、民間事業主も同法による取り組みの義務（努力義務を含む）も出てきたりしています。義務というと縛られたかんじもしますけれど、それだけ、男性も女性もそれぞれの役割分担をすることで、みんなで仕事しやすく働きやすく暮らしやすくしようよ！ということなんだろうなと思います。

そうしたなか、この動きに対応するために平成２８年４月１日から、いままで総務課の中にあった男女共同参画係さんが、新設されたコミュニティ推進課に移管されて、【古賀市役所による男女共同参画】から、【古賀市の公共空間全体での男女共同参画】に向けて取り組みをパワーアップしますよ！とのことでした。

その一環で、特に女性の方が、女性の方ならではの創業にチャレンジされるなら、何かできることあるかもしれないので、ついでに寄ってみてくださーい♪というようなことをおっしゃってました。力強いですねー。

[2] 古賀市市民活動支援センター「つながりひろば」

今回の中小企業庁の「創業・第二創業促進補助金」では、特定非営利活動法人（NPO法人）による創業もその対象になっています。経済活動の活性化につながる一定の要件はありますけれど。

株式会社や合同会社・個人事業などの営利目的の事業とは違って、生活に密着した課題の解決や、地域の活性化を主な目的とするような、非営利型のビジネスモデルを展開するときに選ばれることが多い特定非営利活動法人ですが、この実情などをよくご存知なのがこちら。

残念ながら、古賀市での特定非営利活動法人の設立事務・認証手続きなどは、古賀市のセンターではなく吉塚の「福岡県NPO・ボランティアセンター」に通うことにはなるのですが、そもそも特定非営利活動法人ってなんですかということや、その実務などの参考になる事柄は教えてくれると思いますよー。

余談ですが

応募書類を作るのはなかなか大変ですが、国民の皆さんの税金を基にした補助金をもらおうとするわけなので、そこはがんばりましょう。てか、補助金をいただけることになっても、その後の書類はたーーーーーーくさん作らないといけなくなるので（募集要項にも書いてある）、ここでめげるようなら補助金をアテにしないほうがいいかもしれません。補助金なくても、ビジネスははじめられますし。

その一方で、こういったチャンスはなかなかいただけることはありません。あなたがチャレンジすることで、その経済波及効果に伴って幸せになる方もいます。なにより、チャレンジする人が増え、長く続くビジネスが定着していくことは、古賀に元気と希望をもたらします。創業後の事業の拡大によっては、古賀で働く人も増えるかもですし、古賀で暮らす人も増えるかもです。

もちろん、古賀のためにと気負わなくて大丈夫です。お客さんのため、ご自身のために、こういった機会で一歩前に進んでみるというのはいかがでしょうか。ただし、ご利用は計画的に。

【記事を書いた人】千鳥足
	大人の事情で、顔出しNGでしたが、いったん解禁しました。けど気が変わってやっぱり顔出しNGに戻る。 徳島県生まれ・福井県育ち。幼稚園から高校まで古賀にいたあと、茨城とか東京とか長崎とかで過ごしたのちに古賀にＵターン。 趣味： 読書。遠藤周作とか吉村昭とか阿川弘之・阿川佐和子とかが好き。 お酒飲むのも大好き。